手数料と商品のリスクについて

手数料と商品のリスクについて

弊社は、口座開設にあたり手数料等はいただいておりません。物件の運営管理に対しては、賃料収入に一定率を乗じた金額を報酬として頂きます。不動産特定共同事業で投資家の皆さまにお約束した利回り以上の利益を得た場合、超過部分を管理運営の対価として頂戴致します。
なお、本商品には以下に列挙するリスクがあります。ただし弊社は、出資法第1条の規定に基づき、投資家様の優先出資元本を保証することはできません。

1.価格変動リスク(金融商品販売法第3条1項1号)

(1)本特定共同事業は、投資対象の不動産から得られる賃料ならびに売却益を収入源としております。従って、当該不動産の所在する地域の不動産価格・賃料・空室率・管理に係る費用等の市況の変動等に伴う本特定共同事業の収益悪化により、投資家の皆さま(以下、「事業参加者」といいます)の優先出資元本が減少する可能性があります。

(2)本特定共同事業における余裕金(対象不動産の期中管理で発生する、資金や対象不動産を売却するまでの預り金等をいいます)は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号に掲げる方法により預金または貯金されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。

2.信用リスク(金融商品販売法第3条1項3号)

(1)本特定共同事業は(株)AMBITION(以下、「本事業者」といいます)によって運営・管理されており、万が一本事業者が破たん等によって業務運営に支障をきたした場合には、出資金の全額が返還されないことがあります。

(2)匿名組合契約の期間中において本事業者が新たに金融機関から借入をした場合、本事業者の財務状況・金利情勢その他の理由により、借入の担保に供された対象不動産を処分しなければ借入の返済ができなくなる可能性があります。この場合、本事業者の希望しない時期・条件で対象不動産を処分せざるを得ない可能性があり、その結果、事業参加者への利益分配、及び出資金の元本の返済に支障を来す可能性があります。

3.その他のリスク(金融商品販売法第3条1項5号または7号)

(1)以下に列挙するような事態により、弊社の出資した劣後出資の金額を上回って投資対象の不動産の価格が下落した場合、または不動産特定共同事業の収益が減少した場合に、事業参加者の優先出資元本が減少する恐れがあります。

①投資対象の不動産に係る税制(不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税など)や、その特別措置などの変更
②投資対象の不動産に係る建築基準法、消防法等の法令の変更があったとき、建物を法令に適合するようにするための是正工事、あるいは管理の方法の変更・追加等
③大規模な地震、津波、台風、落雷などの自然災害、火災、不慮の事故などによる対象不動産の滅失、毀損、劣化

(2)本特定共同事業の投資対象である不動産が、第三者に損害を与えた場合には、本事業者は本不動産の所有者として、損害賠償の責めを負う可能性があります。その場合、事業参加者の優先出資元本が減少する恐れがあります。

(3)解除又は譲渡に係る制限
本契約の解除は、クーリングオフ期間及び、商法540条に規定されたやむを得ない事由が生じた場合を除いて認められておりません。
また組合員たる地位の第三者への譲渡に際しては、営業者の裁量により譲渡の可否を判断することから、契約の解除が行えない場合があります。

クーリングオフについて

1.投資家の皆さま(以下、「事業参加者」といいます)は、その締結した不動産特定共同事業契約について法第25条第1項の書面を受領した日(当該書面の交付に代えて、施行規則第44条第1項第1号に規定する電子情報処理組織を使用する方法により当該書面に記載すべき事項の提供が行われた場合にあっては、当該書面に記載すべき事項が事業参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日)から起算して8日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除を行うことができます。

2.前項に基づく契約の解除は、事業参加者が本契約の解除を行う旨の書面を発した時に効力を生じます。前項に基づく本契約の解除によって、事業参加者は何らの手続きを要することなく当然に本事業に係る出資者でなかったものとみなされます。

3.前項に基づき本契約が解除された場合、(株)AMBITIONは、事業参加者に対し、出資金額を返還するものとし、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いは出来ないものとします。