弊社は、不動産特定共同事業の案件の審査を行い、その結果、電子取引業務を行うことが適当と認められない場合には、当該不動産特定共同事業の案件については電子取引業務を行いません。

弊社は電子取引業務において、投資者の皆さまが適正、かつ円滑に取引を行うために必要と認められる情報を、ホームページ等を用いて表示し、その情報の適切な情報開示に努めます。

弊社は、不動産特定共同事業の状況が確認できる情報について、投資者の皆さまに対して定期的（年一回以上）に財産管理報告書を提供します。

弊社は、投資者の判断に重要な影響を与える事項について、ホームページ等において、電子取引業務を行う期間中、及び電子取引業務に係る不動産特定共同事業等の期間中、投資家の皆さまが閲覧することができるようにします。
情報提供をホームページ等で行う際には、電子取引業務を行う期間及び電子取引業務に係る不動産特定共同事業等の期間中、投資家の皆さまが容易に当該事項を記載した箇所にアクセスできるような表示を行うものとします。

弊社は電子取引業務を行った場合には、次の各号に掲げる記録を作成し、保存します。
（1）審査において収集した資料及び情報並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価に関する記録。
（2）審査を実施するに際して判断の基となった資料及び情報並びに当該判断の形成過程に係る記録。