１．弊社は、反社会的勢力または反市場勢力（以下、「反社会勢力等」と表記します）との取引を含めた一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては断固として拒絶します。

２．出資を受ける場合、また出資をする場合には、反社会勢力等と関係がないことを確認します。

３．新規取引の開始にあたっては、相手先の代表者・役員・主要株主などが反社会勢力等と関係がないことを確認します。

４．もし弊社が、反社会勢力等からの出資を受けていること、反社会勢力等への出資をしたこと、あるいは反社会勢力等との取引をしていることが判明した場合、ただちに経営陣に情報を共有し、組織全体として対応します。また普段から、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士など外部の専門家と信頼関係を構築し、不当要求などの対応で迅速に助言・協力を仰ぎます。

５．反社会勢力対応マニュアルおよび反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアルを作成し、役職員に周知します。反社会勢力等への対応に当たっては、役職員の安全に最大限に配慮して行います。

６．反社会的勢力等と判明した場合に、取引を即座に解消する旨を定めた反社会的勢力との取引排除条項を、会社所定の契約書様式に含めておきます。また常に、反社会勢力排除のための法令の最新情報を確認します。